2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
また、その際、買入れ対象について、個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないよう、指数の構成銘柄が最も大きいＴＯＰＩＸ連動型に一本化したわけでございます。
また、その際、買入れ対象について、個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないよう、指数の構成銘柄が最も大きいＴＯＰＩＸ連動型に一本化したわけでございます。
その上で、このＥＴＦ買入れにつきましては、やはり個別銘柄に偏った影響はできるだけ生じないように、指数の構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのみを買い入れるということにしたわけであります。もちろん、今回の見直しにつきましては、ＴＯＰＩＸは日経二二五といったほかの指数の対象を含む幅広い構成銘柄となっております。
日経二二五構成銘柄で二〇二〇年三月以降に格下げがあったものを抜き書きしたら、三十九銘柄ありました。なので、数としては一七％、格付が下がってくると資金調達コスト上がりますということは一応考えなきゃいけないこと。
ブルームバーグの試算では、日経平均構成銘柄二百二十五の約九割で日銀が大株主になっています。これは異常です。日銀がもしＥＴＦの購入をやめたら日経平均が数千円下がるとの試算もあります。ＥＴＦ購入の出口をどう考えているんでしょうか。 また、株式市場の世界的な高騰をバブルと警戒する声も出てきている中、仮に株価が急落すれば日銀のバランスシートは傷みます。
ＥＴＦを構成します株式の議決権は、ＥＴＦを組成しております運用会社が信託銀行を通じて行使するという仕組みになっておりまして、したがいまして、信託銀行がＥＴＦの構成銘柄の株主となっておって、日本銀行が株主という形になることは想定されていない。それから、ＧＰＩＦの場合も、運用対象の株式の管理は信託銀行に委託されておりまして、信託銀行が株主となりまして、ＧＰＩＦが株主になるということは想定されていない。
それから、五月十四日の証券市場活性化関係閣僚等による会合において取り上げられました中で、施行時期の前倒し、物納の際の要件緩和というのを挙げられましたので、私どもといたしましては、施行時期を当初十月一日と予定しておりましたけれども、九月一日に前倒しをする、それから物納要件につきましては、ＴＯＰＩＸ連動でございますけれども、構成銘柄の九〇％以上という要件を八〇％以上に緩和したいというふうに考えております
○七条委員 代行返上の要件の緩和、物納要件の緩和というような話のことを今申し上げておるわけでありますが、これは、ＴＯＰＩＸ連動だとか、それからＴＯＰＩＸの構成銘柄の九割、九〇％を含む、こういうことを緩和できないかとか、あるいは推定トラッキングエラー〇・二％以下、こういうことを緩和していく、設けないようにしていく、あるいは、物納できる有価証券の範囲にＥＴＦを初めとするような受益証券を加えることができないか
観念的に考えますと、先生御指摘のことが懸念をされるというところはそのとおりだと思うわけでございますが、現在のところ、一つは、保有株の銘柄と日経平均の構成銘柄との間にかなり、これは当然のことながら一様ではないのですが、区々な関係がございまして、どちらかというと、日経平均なぞの平均株価に比べますと、連動率と申しますか、これが薄うございます。